当サービスでもco.jpなどの属性型JPドメイン名の制限緩和申請対応しております。
なお、諸条件がございますので緩和申請の対応の可否の事前確認が必要です。
1組織1ドメイン名制限緩和申請について
属性型JPドメインは1法人1ドメインと定められており、基本的には同じ組織名で2個以上の属性型JPドメインをご登録いただくことができません。
ただし、特定の適用要件を満たす場合は、申請及び必要な書類提出を行うことで複数の属性JPドメインを一時登録できるようになります。条件や提出いただく書類が異なりますのでケースに併せて確認の上、緩和申請の対応可否確認依頼をフォーマットに沿ってお申込みください。
緩和申請の適用要件
１から4のケースに共通した適用要件は以下となります。
- 2014年2月17日以降に「合併／ 組織名変更 ／ 合併および 組織名変更／ 事業譲渡」のいずれかが発生し、その事実が客観的かつ公に確認可能
- JPドメインのレジストリが求める書類提出が可能
1.合併の場合
- 合併各社が登録していた属性型JPドメインを継続して利用できます。
- 各ドメインの登録情報（例：A社/B社の組織名・住所）が合併後の組織情報（例：A社の組織名・住所）になります。
必要書類
「合併」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
（その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
2.組織名変更の場合
- 組織名変更前に登録していた属性型JPドメインの継続利用と、新しい組織名で新たな属性型JPドメインを登録できます。
- 各ドメインの登録情報（例：旧社名）は新しい組織名の情報（例：新社名）になります。
必要書類
「組織名変更」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
（その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
3.合併および組織名変更の場合
- 合併各社が登録していた属性型JPドメインを継続できます。
- 新しい組織名で新たな属性型JPドメインを登録できます。
- 各ドメインの登録情報（例：A社/B社の組織名・住所）が合併後の組織情報（例：Z社の組織名・住所）になります。
必要書類
「合併」「組織名変更」の事実が確認できる登記事項証明書（原本/発行から3カ月以内）
（その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）の提出をお願いする場合がございます。
4.事業譲渡の場合
- 譲渡元組織が登録していた属性型JPドメインを、譲渡先の組織の名義に変更できます。
- 各ドメインの登録情報（例：譲渡元組織）は譲渡先組織名の情報になります。
必要書類
「事業譲渡」の事実が確認できるプレスリリース（譲渡元および譲渡先が明記されていること）
（その他必要に応じて）JPドメインのレジストリが求める書類への記名・捺印、印影が確認できる印鑑証明書（原本）、契約書などの提出をお願いする場合がございます。
緩和申請の対応可否確認方法
「1組織1ドメイン名の制限緩和」は詳細を確認した上で、弊社からJPドメインの上位登録機関JPRSへ問い合わせの上、申請の可否を回答いたします。
緩和申請の対応可否確認を希望される場合は、以下フォーマットに沿ってお問い合わせフォームよりご連絡ください。
■事前確認フォーマット
-------------------------------------------------------------------------
対象となる2ドメイン名：【ドメイン１】【ドメイン２】
適用理由： 合併／ 組織名変更 ／ 合併および 組織名変更／ 事業譲渡
※該当しないものを削除ください
組織名：
※該当の適用理由の手続きが完了した後の組織の名称
適用理由発生の詳細：
例：A株式会社からB株式会社へ社名変更
適用理由発生日：XXXX年XX月XX日
※組織名変更手続きが完了した日付
以下2点を了承したか：了承した
1.実際に申請する際は、事前に手数料として「33,000円（税込）」のお振込みが必要です。
2.現在他社管理のドメインの場合、申請手続きの前に弊社への移管が必要です。
-------------------------------------------------------------------------